［大陸14学校］7.金鎭香講演（5）統一教育の不在

 

金鎭香(キム·ジンヒャン)先生は韓半島の分断を3段階に分けて考察する必要があるといいます。 その3段階の分断責任が異なって帰属するからです。 1945年7月25日のハル·ライン(Hull Line)から9月2日の軍事境界線確定までの1段階分断は「日本の誘導と米國の主導、そしてソ連の呼応」によって引き起こされたものです。 分断の起源に対する責任が日·米·ソにあります。

 

2段階の分断政府樹立と3段階の停戦協定としての韓半島分断の責任は、米ソ中と南北が負うことになります。 公式参戦していない日本は抜けます。 ですから、第1段階を無視したり過小評価できれば、韓半島分断に対する日本の責任を免除することになります。 ニューライト歴史学者たちの意図がまさにそれです。 「日本は韓国分断に責任がない」

 

 

分断問題に対するこうした傾向は韓国の歴史教科書にも反映されています。 実際、教科書問題の方が深刻です。 次の世代に伝わる分断の原因とその責任が歪曲されるからです。 金鎭香先生が「統一教育がない」と嘆いたのもまさにこのためです。

 

分断と統一はコインの両面です。 分断の克服が統一であり、統一の失敗が分断の持続だからです。 そのため、分断に対する教育が歪曲されれば、当然統一に対する教育も歪曲されます。 特に分断を画策し、持続させようとする主体が誰なのかが明らかでなければ、統一推進にも深刻な妨げになります。

 

2018年10月、北中米は韓国戦争終戦宣言を協議し始めました。 平壌を訪問する直前に日本を訪れた米國のマイク·ポンペイオ(Mike Pompeo)国務長官に安倍晋三首相と河野太郎外相はどちらも「韓國戰の終戦宣言は時期尚早だ」という日本の立場を伝えました。

 

当事者でもない日本がなぜ反対するのですか？ 休戦状態の韓国戦争の終戦は、韓国人にとっては分断を終息させ、統一への第一歩です。 ところが、日本政府は終戦宣言が時期尚早だとして反対しました。 韓半島の平和は日本が望むところではないという意味です。

 

日本が韓半島分断の主犯の一つだという事実を考えると、それほど不思議ではありません。 日本が韓半島の平和と統一に反対するのは核兵器や生化学兵器のためではありません。 日本が韓半島を再侵略するのに邪魔になるからです。

 

日本の軍国主義は1945年8月10日、敗戦を目前にして米國に降伏の意思を表明し、降伏の条件として朝鮮の植民地維持を要請しました。 米國は日本の条件付き降伏を一蹴しましたが、朝鮮に対する日本軍国主義者の執着がどれほど病的だったかをよく示しています。。

 

敗戦後、日本軍国主義戦犯が処刑された後も、日本政府は朝鮮侵略に執着しました。 1952年に日本植民地領土返還問題を決定したサンフランシスコ講和条約でも朝鮮と台湾に対する支配権を奪還しようとし、特に独島の返還を拒否しています。

 

それだけではないです。 日本は韓国戦争（1950-1953）中にもアメリカに「韓国戦争参戦の見返りとして韓半島支配権」を要請しました。 MBCのパク·ゴンシクPDが2001年6月22日に放送された「今になって言える」>の「韓国戦争、日本参戦の秘密」で、「日本右翼の代表者駒田義郎がマッカーサーに『日本参戦要請書』を送り、参戦の見返りに韓半島を統治し直すよう要請」したことを発掘、報道しました。 日本は敗戦後も韓半島再侵略を狙っていたということです。

 

 

これらの事実を次の世代に明確に伝える必要があります。 学生たちに分断と統一についての教育を伝える際に、(1)韓半島分断に対する日本の責任を明記し、(2)今も日本は韓半島再侵略を画策していることを警告すべきだと思います。 亡くなった 安倍日首相の「終戦宣言時期尚早」主張と 今日の 河野日外相の執務室に韓半島地図をかけておいたことが、まさにその点を示唆しています。

 

韓国のニューライト史学者はそのような努力をしていません。 むしろ日本の植民地支配を美化し、韓半島分断に対する日本の責任を隠すことに汲々としています。 一体彼らはなぜそうするのでしょうか？ (継続、jc、2023/10/07)