第14期大陸学校の初講演、金峻亨(キム·ジュンヒョン)先生の「国際秩序の大激変とアメリカの戦略と韓国の選択」を通じて、最近の世界的な軍事·外交状況がどのように変わっているのかよく理解でき、私なりに理解したことを要約したりもしました。
ところが、新しく造成される「新冷戦」の国際情勢の中で、韓国市民運動の位置、そしてその中での韓国<舞踊靴>が志向したり止揚すべきことが何なのか、考えざるを得ませんでした。
私が携わった<舞踊靴>は在外同胞運動のための会いです。 在日朝鮮人同胞や在ロシア高麗人同胞と交流し協力しながら、そこの民族学校を後援するのが目的です。
2020年3月、在日朝鮮学校舞踊部に舞踊靴を後援したことから始まりましたが、<舞踊靴>という会の名前もそこに由来しています。 <舞踊靴>の活動が知られ、沿海州の高麗人同胞から支援要請を受け、以後ウスリスクの<崔在亨(チェ·ジェヒョン)高麗人民族学校>も後援しています。
<舞踊靴>は会員数も多くなく、後援の額や規模が大きくありません。 ただ、韓国同胞が在外同胞たちを忘れていないというメッセージを伝えるのに若干の成果を収めた程度だと思います。
ところで市民団体の在外同胞運動は政府政策と緊密に連動します。 政府が在外同胞を国籍に関係なく、韓民族の一部と考え友好的な政策を展開すれば、市民団体も簡単に楽しく交流し協力することができます。 一方、政府が在外同胞に無関心だったり、甚だしくは敵対的な態度を取ることになれば、市民団体は働くのが非常に難しいですね。
<舞踊靴>は文在寅政府時代に活動を始め、在日朝鮮学校や在ロ高麗人学校を後援することに躊躇はありませんでした。 幅広い広報を通じて多くの方々の後援も受けることができました。 日本全土の朝鮮学校に1千足以上の舞踊靴を送ることができ、ウスリスクの民族学校にも200着以上の韓服と舞踊衣装を支援することができました。
しかし、尹錫悦政府が発足してから事情が急変しました。 ウクライナ戦争を口実にロシア敵対政策が始まり、沿海州の高麗人同胞への支援も全面中断されました。 <崔在亨高麗人民族学校>の経営難も深まっていますが、韓国政府や企業の支援は途絶えています。
在日朝鮮人との関係はさらに悲惨です。 2000年の6·15南北共同宣言から2019年の板門店宣言に至るまで南北の交流と協力が増加し、日本でも最近、民団と総連の対立が緩和され、地域によって協力する事例が増えていました。
しかし、尹錫悦政府の北韓に対する敵対政策が始まり、在日同胞政策も総連を露骨に敵対視する方向に傾きました。 苦労して造成された海氷の雰囲気が20年前に後退しました。
しかも関東大震災朝鮮人虐殺100周年記念式典に出席した韓国人を警察が捜査するに至りました。 その行事が総連主催の行事だったというのが唯一の理由でした。 総連と直接、間接的に関連する行事と事業は処罰するという非常に明確なメッセージです。 尹錫悦政府の政策に歩調を合わせ、最高裁判所は国家保安法を合憲と判決しました。
金峻亨先生が強調した「新冷戦」は、国際情勢や外交関係の変化を指す大げさな用語のようですが、その実状は<舞踊靴>のような小さな市民団体の活動にも影響を及ぼすに至ったのです。
実は「新冷戦」という言葉は初めてではありません。 1979年にソ連がアフガニスタンに侵攻し、アメリカがアフガニスタンを支援した1979-1985年の期間を新冷戦と呼んでいましたから。 その「新冷戦」はわずか5-6年で、ゴルバチェフのおかげで冷戦そのものが終息するに至りました。
バイデンと習近平の綱引きから始まった今回の「新冷戦」がどれだけ続くかは分かりませんが、少なくとも韓民族がその犠牲になってはいけません。 そのため、私たちがしなければならないことは、在外同胞さえ反目させる尹錫悦政府を終息させなければなりません。 そうしてこそ<舞踊靴>も在外同胞との交流と協力を広く、深く、長くしていけると思います。 (jc, 2023/10/3)
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